高山市議会 2017-12-21 12月21日－05号
これに対し、多くの市町村は課税所得の算定において、寡婦控除のみなし適用制度を導入し保育施設の利用料などでの軽減を図っているが、国の基準である所得税や住民税にその制度を適用することはできないため、根源的な不公平の是正はできていない。 よって、国におかれては、寡婦（夫）控除の適用における婚姻歴の有無基準を見直し、子どもを養育するすべてのひとり親家庭に制度が適用されるよう早急に税法を改正されたい。
これに対し、多くの市町村は課税所得の算定において、寡婦控除のみなし適用制度を導入し保育施設の利用料などでの軽減を図っているが、国の基準である所得税や住民税にその制度を適用することはできないため、根源的な不公平の是正はできていない。 よって、国におかれては、寡婦（夫）控除の適用における婚姻歴の有無基準を見直し、子どもを養育するすべてのひとり親家庭に制度が適用されるよう早急に税法を改正されたい。
こういった不公平を解消するため、多くの自治体が寡婦控除のみなし適用に取り組み始めています。実際の税額の算定に控除が適用されるものではないですけれども、先ほどの保育料などを例にとると、寡婦控除を受けた場合の住民税を仮想して、そこから階層割を行うシステムなので、その部分の不公平はなくなります。
また、これは大分の例ですけど、大分市では新年度から保育料だけでなく、市営住宅の使用料についても寡婦控除のみなし適用の対象とするというふうになりました。さらにこのみなし控除の対象を広げて、例えば高等職業訓練促進給付金も適用するというところもあります。
このような場合ですね、寡婦控除のみなし適用を実施することで、未婚のひとり親世帯の経済的な支援につながることと思ってはおります。しかし、このみなし適用でございますけれども、東濃地区ではまだ実際実施しているところはなく、岐阜市で一部の制度に実施されていると聞いております。
ちょっと前後させていただきますが、寡婦控除のみなし適用についてのほうをさきにさせていただきます。
まず第1点目、寡婦控除のみなし適用について。 御存じのように、寡婦控除というのは所得税法で定める所得控除の一つであります。昭和26年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設されました。御存じのとおり、昭和56年には父子家庭にも拡大されております。離婚、死別でひとり親になったときの経済的配慮として措置されているというのがこの控除でございます。
本年１月には、日本弁護士会から、非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望するという要望書が総務大臣初め数カ所の自治体の長に提出されています。
モラル教育について ・ 大垣市の水防体制について 17番 岡 田 まさあき 君 ………………………………………………………… 63 ・ 防災体制のシステムについて ・ 障害者差別解消法についての本市の取り組み ・ さつき寮の廃止について ・ ＤＶ対策について 21番 横 山 幸 司 君 …………………………………………………………… 76 ・ 寡婦控除のみなし適用
しかしながら、他市においては未婚母子家庭を寡婦控除のみなし適用している市もあると新聞報道もあったことから、今後は他市の事例を調査し、検討してまいりたいと考えております。